暗号資産の税金は株式投資と違う？ 知っておくべき税率と節税のポイント

回答

ビットコインなどの暗号資産投資で得た利益の税金の割合は、今までの株式投資と同じ20%ではありません。暗号資産の利益は「雑所得」として課税されるため、総合課税制度の対象となります。これは、他の所得と合算して税率が決まる仕組みで、最高で55%（所得税と住民税を合わせた額）の税金がかかります¹²。株式投資の利益は「譲渡所得」として分離課税されるため、所得の額にかかわらず一律20%の税金がかかります。

暗号資産の税金の計算方法や確定申告の必要性については、以下のページを参考にしてください。

確定申告の注意点

はい、ビットコインの利益は確定申告で雑所得にする必要があります。ただし、雑所得の申告にはいくつかの注意点があります。例えば、以下のようなことに気をつけてください 。

• 暗号資産の取引は、日本円に換算して利益や損失を計算する必要があります。
• 暗号資産の取引は、取引ごとに利益や損失を計算する必要があります。年間の合計だけではなく、すべての取引の明細を記録しておく必要があります。
• 暗号資産の取引は、取引所ごとに利益や損失を計算する必要があります。複数の取引所を利用している場合は、それぞれの取引所の明細を記録しておく必要があります。
• 暗号資産の取引は、暗号資産同士の交換も利益や損失の対象となります。例えば、ビットコインをイーサリアムに交換した場合は、その時点でのビットコインの価値とイーサリアムの価値の差額を利益や損失として計算する必要があります。

暗号資産の取引記録とは

はい、暗号資産の取引の記録は確定申告などで提出する必要があります。国税庁は、暗号資産の取引に関する所得の計算方法や申告書の記載方法について、情報を公表しています。この情報によると、暗号資産の取引の記録は、次のような内容を含める必要があります。

• 取引日時
• 取引の種類（売買、交換、分裂、マイニングなど）
• 取引の通貨ペア（例：BTC/JPY、XRP/BTCなど）
• 取引の数量
• 取引の価格
• 取引の手数料
• 取引の損益

また、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会は、暗号資産取引の取引履歴の参考フォーマットを公開しています²。このフォーマットは、暗号資産の損益計算や確定申告において、ユーザーに提供する情報の指針となるものです²。

暗号資産の取引の記録は、確定申告の際に税務署に提出する必要はありませんが、税務署からの照会に応じるために、必要に応じて提出することがあります。そのため、暗号資産の取引の記録は、確定申告の年度を含めて7年間保存することが求められます¹。暗号資産の取引の記録の保存方法は、紙媒体や電子媒体など、形式を問わずに自由に選択できます。