Bitgetなどの海外仮想通貨取引所が日本で利用制限？資産を守るための対処法
ノジオ
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「Bitgetなどの海外仮想通貨取引所が、日本では使えなくなるらしい」
そんなニュースを聞いて、不安を感じている人もいるのではないでしょうか。
これまで海外取引所を利用してきた人にとって、取引制限やサービス終了は決して他人事ではありません。口座に仮想通貨を保有している場合、出金方法や資産の移転先についても考えておく必要があります。
2026年10月現在、海外取引所をめぐる状況は変化しています。特にBitgetは、日本居住者向けサービスを段階的に終了する方針を発表しています。
ただし、ここで大切なのは、日本で取引できなくなることと、預けている仮想通貨が失われることは同じではないという点です。
この記事では、海外取引所の利用制限が進む背景、Bitgetの具体的なスケジュール、資産を守るための対処法、今後の取引所選びについて、順番に解説します。
※この記事は2026年10月12日時点の情報をもとにしています。実際の手続きについては、各取引所の公式発表を必ず確認してください。
なぜ海外の仮想通貨取引所が日本で使えなくなるのか？
海外の仮想通貨取引所は、取扱銘柄の多さや取引サービスの豊富さなどから、日本の利用者にも使われてきました。
しかし、日本で暗号資産交換業を行うには、原則として金融庁・財務局への登録が必要です。
海外に本社があることや、海外で営業許可を取得していることだけで、日本国内で自由にサービスを提供できるわけではありません。
金融庁が無登録業者に警告している
金融庁は、日本の登録を受けずに日本居住者を相手として暗号資産交換業を行っている海外事業者などについて、警告情報を公表しています。
例えば、金融庁の公表資料には、Bitget、Bybit、MEXC Global、KuCoinなどの名称が掲載されています。
ただし、警告が掲載されていることと、その取引所のすべてのサービスが直ちに停止することは別です。また、警告の掲載だけで、利用者の資産が失われると決まったわけでもありません。
最新の情報は、金融庁の公式ページで確認できます。
参考：金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」
日本の規制への対応がサービス終了につながる
海外取引所が日本居住者向けのサービスを終了する理由の一つは、日本の法令や規制への対応です。
事業者にとっては、日本の規制に対応したサービスを提供するために、システムや運営体制を変更する必要があります。
そのため、事業者によっては日本市場からの撤退や、対象ユーザーへのサービス制限を選択することがあります。
利用者にとって重要なのは、規制の動向だけでなく、自分が使っている取引所が、いつ、どの機能を制限するのかを把握することです。
Bitgetはいつから使えなくなる？2026年のスケジュール
今回、特に注意したいのがBitgetです。
Bitgetは2026年8月3日、日本居住者向けサービスを段階的に終了すると発表しました。
同社の公式案内によると、主なスケジュールは次のとおりです。
| 日付 | 主な内容 |
|---|---|
| 2026年8月3日 | 日本居住者の新規登録を停止 |
| 2026年11月1日 午前11時 | 対象アカウントに決済専用モードを適用 |
| 2026年12月31日 午前11時 | 残っている未決済ポジションを強制決済する方針 |
※日本時間。対象者や詳細な条件は公式案内を確認してください。
出典：Bitget公式「日本居住者の皆様への重要なお知らせ」
11月1日からは新しい取引が制限される
決済専用モード（Close-Only Mode）に移行すると、原則として新しいポジションを建てたり、既存のポジションを追加したりできなくなります。
公式FAQでは、対象アカウントについて、入金には制限が設けられる一方、資産の出金は引き続き可能と説明されています。
また、現物取引、先物取引、P2P取引、運用サービスなど、複数の機能が制限対象となります。
つまり、これまでどおり自由に取引できる状態ではなくなるということです。
12月31日までに未決済ポジションへの対応が必要
先物取引などでポジションを保有している人は、特に注意が必要です。
公式案内では、2026年12月31日午前11時以降、残っているポジションは強制決済の対象となります。
自分の希望するタイミングや価格で決済できるとは限らないため、対象者は早めに対応を検討しましょう。
なお、これはポジションの強制決済に関する予定であり、口座内のすべての仮想通貨が同時に消滅するという意味ではありません。
自分が対象者かどうかも確認する
Bitgetは、日本居住者向けの案内において、居住地の判定に関する本人確認手続きについても説明しています。
対象通知を受け取った場合は、メールや公式サポートで自分のアカウントの状態を確認してください。
居住地情報の判定が誤っていると思われる場合でも、実際の居住地を正確に申告することが大切です。制限を避けるために虚偽の情報を登録するのは適切ではありません。
海外取引所の資産はどうなる？出金できるのか
利用者が最も心配するのは、口座に残っている仮想通貨ではないでしょうか。
ここでは、三つの問題を分けて考えます。
① 取引できなくなること
取引機能が制限されると、新しく仮想通貨を購入したり、売買したりすることが難しくなります。
これはサービス上の利用制限です。
② 出金できなくなること
取引機能の制限と、出金機能の停止は別です。
Bitgetの公式FAQでは、2026年12月31日以降も暗号資産の出金機能は継続すると説明されています。
ただし、これは公式案内に基づくものであり、将来のあらゆる状況で出金が必ず成功することまで保証するものではありません。
システム障害、本人確認、セキュリティ審査、ネットワークの混雑などによって、出金に時間がかかる可能性もあります。
そのため、期限が迫ってから慌てて対応するよりも、余裕を持って資産の移転を検討するほうが安全です。
③ 仮想通貨そのものを失うこと
利用制限が発表されたからといって、直ちに保有資産が没収されるわけではありません。
一方で、取引所に資産を預けている以上、取引所の経営状況やセキュリティ、出金条件などのリスクは残ります。
大切なのは、過度に恐れることでも、何もせず放置することでもありません。
自分の資産がどこにあり、どの方法で移動できるのかを把握し、計画的に対応することです。
資産を守るために今すぐ確認したい5つのこと
海外取引所に口座がある人は、次の項目を確認しておきましょう。
① 口座残高と保有資産を確認する
まず、口座に何がどれだけ残っているかを確認します。
- 現物口座の残高
- 先物口座の残高
- 未決済のポジション
- ステーキングや運用サービスに預けている資産
- 出金可能な残高
口座の種類によっては、資産が別々に管理されています。
現物口座だけ確認して安心せず、利用しているすべてのサービスをチェックしてください。
② 取引履歴や入出金履歴を保存する
取引所を移転したり、口座を解約したりする前に、必要な記録を保存しておきましょう。
特に保存しておきたいのは、次の情報です。
- 売買履歴
- 入金・出金履歴
- 仮想通貨の取得価格が分かる記録
- 取引手数料
- 年間の損益計算に必要なデータ
仮想通貨の売却や交換などによって利益が発生した場合、税務上の確認が必要になることがあります。
取引所の口座を閉じた後に履歴を取得できなくなる可能性も考え、CSVファイルや取引明細などを保存しておくと安心です。
③ 出金先を決める
資産を移転する場合、主に次のような選択肢があります。
国内の暗号資産交換業者に移す
日本の登録業者を利用する方法です。ただし、移転先が対象の銘柄とネットワークに対応しているかを確認する必要があります。
自分で管理するウォレットに移す
秘密鍵を自分で管理する方法です。取引所に預け続けるリスクを減らせる一方、秘密鍵やリカバリーフレーズを紛失すると、資産を取り戻せなくなるおそれがあります。
対応する別のサービスに移す
移転先の利用条件、居住地の制限、出金条件などを事前に確認する必要があります。海外サービスであれば、別の規制リスクが残る可能性もあります。
単に別の海外取引所へ移すだけでは、根本的な問題が解決しない場合があります。
④ 少額のテスト送金を行う
仮想通貨を外部へ送金するときは、送金先アドレスとネットワークを慎重に確認してください。
例えば、同じ銘柄でも複数のネットワークに対応していることがあります。送金元と送金先でネットワークが一致していないと、資産を失うおそれがあります。
初めて送金する場合や、操作に不安がある場合は、手数料と最低出金額を確認したうえで、少額のテスト送金を検討しましょう。
着金を確認してから残りを送る方法は、操作ミスのリスクを抑えるのに役立ちます。
ただし、ネットワーク手数料や最低出金額によっては、テスト送金が割高になることもあります。
⑤ 出金完了まで口座を維持する
資産を移転する予定があるなら、出金が完了する前に口座を解約しないほうがよいでしょう。
本人確認、二段階認証、登録メールアドレスなど、ログインと出金に必要な情報を確認してください。
また、出金先に着金したことを確認するまでは、送金履歴や取引記録も保存しておきましょう。
Bitgetを解約するべき？口座を残すべき？
「もう使わないので解約したい」という人もいれば、「今後の動向を観察するために残しておきたい」という人もいるでしょう。
どちらが適切かは、残高の有無や利用目的によって異なります。
資産が残っている場合
まず、出金や移転の方法を確認してください。
残高がゼロでも、未決済ポジションや運用サービスに資産が残っていないか確認することが重要です。
残高がゼロで、今後も使わない場合
口座を閉鎖することは選択肢の一つです。
ただし、口座の解約によって、本人確認書類や過去の取引記録などの個人情報がすべて即座に消去されるとは限りません。
法令上の保存義務や不正防止などの理由から、事業者が一定の情報を保有し続ける場合があります。
個人情報の削除を希望する場合は、公式のプライバシーポリシーやサポート窓口で、削除できる情報と保存が必要な情報を確認しましょう。
様子を見るために口座を残す場合
情報収集などの目的で口座を残すことも考えられます。
ただし、口座を維持すること自体に特別な利益があるとは限りません。
残高がないのであれば、口座を残す必要性と、個人情報を登録し続けることの負担を比較して判断するとよいでしょう。
また、取引所からの公式通知は確認できる状態にしておき、不要なサービスへの登録や、安易な本人確認書類の再提出は避けることが大切です。
海外取引所から国内取引所に移すときの注意点
国内取引所への移転を考える場合、事前に確認したいことがあります。
取り扱い銘柄が同じとは限らない
海外取引所で扱っている銘柄が、国内取引所でも取り扱われているとは限りません。
移転先で取り扱いがない場合、別の方法を検討する必要があります。
送金ネットワークを確認する
銘柄名だけで送金先を判断してはいけません。
例えば、XRPなどの銘柄では、送金先によって宛先タグなどの追加情報が必要になることがあります。
送金元と送金先の公式案内を確認し、必要な情報を正確に入力してください。
送金手数料や売買コストを確認する
送金手数料のほか、移転のために仮想通貨を売却・交換する場合には、売買手数料や価格変動の影響も考慮する必要があります。
また、仮想通貨を別の銘柄に交換する行為は、税務上の損益計算に影響する場合があります。
費用だけでなく、税金や記録の管理まで含めて検討しましょう。
今後、海外の仮想通貨取引所を選ぶときの基準
海外取引所のサービス制限が進むなか、取引所を選ぶ基準も見直す必要があります。
日本の登録状況を確認する
日本居住者が利用するのであれば、金融庁・財務局の登録を受けた暗号資産交換業者かどうかを確認することが基本です。
登録されていることは、利用者保護の面で重要な判断材料になります。ただし、登録業者であっても、価格変動による損失やすべてのリスクがなくなるわけではありません。
出金条件を確認する
入金のしやすさだけでなく、出金可能な銘柄、対応ネットワーク、手数料、本人確認の条件なども確認しましょう。
資産を移動できるかどうかは、取引所を利用するうえで非常に重要です。
資産を一か所に集中させない
複数の保管方法を組み合わせることも検討できます。
例えば、売買に使う資産と、長期保有する資産を分けて管理する方法です。
ただし、複数の取引所やウォレットに分散すれば、必ず安全になるわけではありません。管理する場所が増えるほど、パスワードや秘密鍵の管理も複雑になります。
自分が確実に管理できる範囲で、保管方法を選びましょう。
海外取引所の規制強化で、仮想通貨の将来はどうなる？
海外取引所の利用制限は、仮想通貨そのものが禁止されることと同じではありません。
今回の動きは、日本居住者向けにサービスを提供する事業者が、日本の規制にどう対応するかという問題です。
一方、利用者にとっては、取引できる銘柄やサービスの選択肢が変わったり、資産を移転する手間や費用が発生したりする可能性があります。
また、規制への対応は今後も変化する可能性があります。制度の変更や各取引所の発表を確認し、必要に応じて資産管理の方法を見直すことが重要です。
大切なのは、短期的なニュースに振り回されて、慌てて資産を売買しないことです。
取引所の利用制限と、仮想通貨の価格変動は別の問題として考えましょう。
まとめ：海外取引所の利用制限に備え、資産の状況を確認しよう
Bitgetなどの海外仮想通貨取引所をめぐっては、日本の規制への対応を背景に、サービスの制限や終了が進んでいます。
Bitgetについては、2026年11月1日から対象アカウントに決済専用モードが適用され、12月31日以降は残っている未決済ポジションが強制決済の対象となる予定です。
今のうちに確認しておきたいのは、次の5点です。
- 口座残高と未決済ポジションを確認する。
- 取引履歴や入出金履歴を保存する。
- 資産の移転先と出金方法を検討する。
- 送金先の銘柄・ネットワーク・必要情報を確認する。
- 出金完了を確認してから、口座の解約を検討する。
海外取引所の利用制限が発表されたからといって、すべての資産が直ちに失われるわけではありません。
しかし、期限のある手続きや取引制限を放置すると、希望するタイミングで対応できなくなる可能性があります。
まずは自分の口座の状況を確認し、必要な記録を保存して、余裕を持って資産管理の方針を決めること。
それが、海外取引所の利用制限に備えるための現実的な第一歩です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産や取引所の利用・売買を推奨するものではありません。個別の税務判断については税理士などの専門家にご相談ください。
