海外の仮想通貨取引所は日本で使えなくなる？2026年の規制と今後の影響を解説

「海外の仮想通貨取引所が日本で使えなくなるらしい」

このような話を聞いて、不安を感じている人もいるのではないでしょうか。

海外の暗号資産（仮想通貨）取引所には、国内取引所では扱っていない銘柄や、豊富な取引機能を利用できるというメリットがあります。一方で、日本の法律や金融庁の規制との関係には注意が必要です。

2026年は、海外取引所を利用している人にとって、今後の取引環境を見直す重要な時期といえます。

この記事では、海外の仮想通貨取引所が日本で使えなくなるといわれる理由、規制の現状、利用者への影響、今から準備しておきたいことを分かりやすく解説します。

※この記事は2026年10月12日時点の公開情報をもとにしています。各取引所の利用条件や制度の施行時期は変更される可能性があるため、最新の公式発表も確認してください。

海外の仮想通貨取引所は日本で使えなくなるのか？

結論からいうと、海外の仮想通貨取引所が一律にすべて利用できなくなると決まったわけではありません。

ただし、日本の居住者を対象に暗号資産交換業を行う事業者には、日本の法令に基づく登録が必要です。海外に拠点を置く事業者であっても、原則としてこの考え方は変わりません。

金融庁は、必要な登録を受けずに日本居住者向けに営業している海外事業者について、警告や公表などの対応を行っています。

実際に金融庁の公表資料では、Bybit、MEXC、Bitget、KuCoinなどの海外サービスが、無登録で日本居住者を相手方として暗号資産交換業を行っていたとして掲載されています。

ただし、これは掲載時点の状況に関する情報です。現在の営業状況や、個々のサービスで何が利用できるかを、その掲載だけで断定することはできません。

重要なのは、海外の取引所なら自由に日本で営業できるわけではない、という点です。

また、金融庁の警告対象に掲載されていることと、利用者がその取引所を操作できなくなることは同じ意味ではありません。

出典：金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」

なぜ海外取引所への規制が強化されているのか？

規制が強化される背景には、主に次のような理由があります。

理由1：利用者の資産を保護するため

暗号資産取引では、価格の急落だけでなく、事業者の経営破綻やシステム障害、サイバー攻撃などによって資産を失うリスクがあります。

日本で登録を受ける事業者には、利用者保護のための管理体制や、顧客資産の分別管理などが求められます。

一方、無登録の海外事業者については、日本の当局が同等の管理体制を確認できるとは限りません。

出金を拒否されたり、問い合わせに対応してもらえなくなったりした場合にも、問題を解決することが難しくなる可能性があります。

理由2：日本の利用者向けに営業する事業者を管理するため

インターネットがあれば、海外の事業者でも日本語のウェブサイトやアプリを通じて利用者を集めることができます。

しかし、海外に会社があるからといって、日本の規制が関係なくなるわけではありません。

日本居住者を対象に営業する場合には、原則として日本の法令に従う必要があります。

金融庁は無登録業者への警告などに加え、必要に応じて関係先への働きかけを行っています。

理由3：暗号資産市場の拡大に対応するため

暗号資産は、単なる売買だけでなく、証拠金取引やデリバティブ、さまざまな金融サービスへと広がっています。

取引の仕組みが複雑になるほど、利用者がリスクを十分に理解できないまま損失を被る可能性も高まります。

そのため、取引サービスの提供方法や事業者の管理体制を見直すことが、政策上の課題となっています。

2026年の規制はどうなっている？

2026年の動向を見るうえでは、現在の規制と、今後の制度変更を分けて考えることが重要です。

現時点で押さえておきたいポイントは、次の3つです。

項目	確認しておきたいこと
現行の登録制度	日本居住者向けに暗号資産交換業を行う事業者には、原則として登録が必要
無登録業者への対応	金融庁による警告、公表などの対応が行われている
今後の制度変更	暗号資産に関する法制度の見直しや具体的な施行時期を確認する必要がある

金融庁は、暗号資産制度に関する検討を進めており、暗号資産取引をめぐる規制のあり方も議論されています。

2026年6月の国会審議でも、海外事業者が日本居住者に向けて取引サービスを提供する場合の対応について説明が行われました。

その説明では、無登録で営業する海外事業者への警告や公表に加え、必要に応じてアプリストアへの働きかけや、海外当局との情報交換などを進める考え方が示されています。

ただし、制度の改正方針や法案の審議と、実際に施行された法律は別のものです。

記事を読む際には、「規制が検討されている」「法案が成立した」「施行された」という段階を混同しないようにしましょう。

海外取引所を利用している人には何が起こるのか？

規制の影響は、取引所の対応や利用しているサービスによって異なります。

考えられる影響を整理してみましょう。

影響1：新規口座開設ができなくなる

海外取引所が日本居住者向けのサービスを見直した場合、新規登録の停止や本人確認の制限などが行われる可能性があります。

これまで利用できていたサービスでも、ある日から新規口座を作れなくなることは考えられます。

影響2：一部の取引機能が制限される

現物取引、先物取引、レバレッジ取引など、サービスの種類によって対応が異なる可能性があります。

取引所が日本居住者向けのサービスを縮小する場合、特定の取引機能だけが停止されることも考えられます。

ただし、どの機能が停止されるかは事業者ごとの判断や法令上の対応によるため、一律にはいえません。

影響3：入金や取引が制限される

サービスの利用条件が変更されると、日本円の入金、暗号資産の入庫、注文の発注などに影響が出る場合があります。

特に、出金以外の機能が停止されると、資産を移動するための手順を確認する必要が生じます。

影響4：出金期限や移行手続きが設定される

取引所が日本居住者向けのサービスを終了する場合、利用者に対して資産の出金やアカウントの整理を求めることがあります。

ただし、すべての取引所で同じ期限や手続きが設けられるわけではありません。

重要なのは、SNSのうわさだけで判断せず、公式のお知らせやメール、ログイン後の通知を確認することです。

取引所が使えなくなると、預けている仮想通貨はどうなる？

ここは特に注意したいポイントです。

取引所が日本居住者向けのサービスを停止したからといって、直ちに預けている暗号資産が消滅するという意味ではありません。

一方で、取引や出金に制限がかかった場合、資産を移動するまでに時間がかかる可能性があります。

取引所の規約や対応によっては、利用できる手続きが限定されることもあります。

そのため、次の点を確認しておきましょう。

• 現在の残高を確認する
• 出金が可能かどうかを確認する
• 出金手数料や最低出金額を確認する
• 公式に案内されている対応期限を確認する
• 必要な取引履歴や入出金履歴を保存する

暗号資産を別の取引所や個人ウォレットへ移す場合には、送金先の対応銘柄、ネットワーク、アドレスを慎重に確認してください。

例えば、XRPなど一部の暗号資産では、送金先によって宛先タグなどの追加情報が必要になることがあります。

ネットワークや送金先を間違えると、資産を取り戻せなくなる可能性があります。

焦って送金するよりも、少額でのテスト送金や公式サポートへの確認を活用し、安全に手続きを進めることが大切です。

海外取引所を使い続けても大丈夫なのか？

海外取引所を使い続けるかどうかは、取引所の規制対応だけでなく、自分が利用している機能やリスク許容度を踏まえて判断する必要があります。

海外取引所を利用するメリット

• 国内取引所にはない銘柄を扱っている場合がある
• 取引機能が豊富な場合がある
• 複数の暗号資産を一つの口座で管理できる場合がある

海外取引所を利用するデメリット

• 日本居住者向けのサービスが制限される可能性がある
• 日本の登録業者と同等の利用者保護が確認できない場合がある
• トラブル時の問い合わせや解決が難しくなる可能性がある
• 海外送金や暗号資産の移動に手数料や技術的なリスクが伴う

特に注意したいのは、「今まで使えていたから、今後も問題ない」とは限らないことです。

また、海外取引所を使っているだけで、直ちにすべての利用者が違法になるという単純な話でもありません。事業者側の営業規制と、利用者自身の行為は区別して考える必要があります。

ただし、無登録事業者との取引には、資産保護やトラブル対応の面でリスクがあります。

利用を継続する場合も、公式の利用条件と日本居住者に対するサービス方針を定期的に確認しましょう。

国内取引所に移れば安心なのか？

海外取引所から国内取引所へ移すことは、選択肢の一つです。

ただし、国内取引所であればすべてのリスクがなくなるわけではありません。

国内取引所にも、価格変動、システム障害、サイバー攻撃などのリスクがあります。また、取扱銘柄や取引機能が海外取引所と異なることもあります。

移行を考える場合は、次の点を比較しましょう。

比較項目	確認する内容
取扱銘柄	保有している暗号資産を取り扱っているか
送金対応	必要なネットワークに対応しているか
手数料	売買手数料、送金手数料、スプレッド
取引機能	現物取引や必要な注文機能が利用できるか
利用者保護	日本の登録業者であるか、管理体制や規約はどうなっているか

金融庁の登録一覧を確認し、利用先を慎重に選ぶことが重要です。

なお、暗号資産を移動する場合には、税務上の取り扱いにも注意してください。単に自分のウォレットや取引所の間で同じ暗号資産を移動しただけの場合と、暗号資産を売却したり別の暗号資産に交換したりする場合とでは、税務上の扱いが異なることがあります。

不明な点があれば、国税庁の案内や税理士などの専門家に確認しましょう。

今からやっておきたい5つの対策

海外取引所を利用している人は、問題が起きてから慌てるのではなく、平常時に準備しておくことが大切です。

対策1：金融庁の登録情報を確認する

利用している取引所が日本の登録を受けているか、金融庁の公式サイトで確認しましょう。

海外に拠点があることや、知名度が高いことだけでは、日本で登録を受けている証拠にはなりません。

対策2：取引所の公式発表を確認する

サービスの終了や利用制限に関する情報は、公式サイトのお知らせや登録メールアドレス宛ての通知で確認します。

SNSの投稿や動画は参考情報にとどめ、重要な判断は公式情報に基づいて行いましょう。

対策3：残高と取引履歴を保存する

口座残高、入出金履歴、取引履歴、取引日時などを保存しておくと、移行や税務申告の際に役立ちます。

必要な記録を取引所だけに依存せず、自分でも管理しておくことをおすすめします。

対策4：出金手順を確認する

暗号資産を別の取引所やウォレットに移す場合、送金先の対応状況、ネットワーク、手数料、最低出金額などを事前に確認しましょう。

送金先が対応していないネットワークを使うと、資産を失うおそれがあります。

対策5：資産の保管方法を見直す

取引所に保有し続けるのか、国内の登録業者を利用するのか、自己管理型ウォレットを使うのかを検討しましょう。

自己管理型ウォレットには、取引所のサービス停止とは異なるリスクがあります。秘密鍵やリカバリーフレーズを紛失したり、第三者に知られたりすると、資産を失う可能性があります。

どの方法にもリスクがあるため、自分が安全に管理できる方法を選ぶことが大切です。

今後、海外の仮想通貨取引所はどうなるのか？

今後の方向性として考えられるのは、海外取引所が日本の規制に対応してサービスを提供するか、日本居住者向けのサービスを縮小・終了するか、という分岐です。

日本の登録を受けるなどして制度に対応する事業者がある一方、規制対応の負担などから、日本居住者向けのサービスを見直す事業者が出てくる可能性もあります。

ただし、どの取引所がどのような対応を取るかは、個別の公式発表を確認しなければ分かりません。

また、海外取引所のサービスが停止されたとしても、暗号資産そのものがなくなるわけではありません。

暗号資産の保有や取引の環境が変化するのであって、資産の価値や将来性については別の問題として考える必要があります。

今後は、単に取引できる銘柄の多さや手数料の安さだけでなく、法令への対応状況、利用者保護、資産の管理方法なども含めて取引所を選ぶことが重要になるでしょう。

まとめ：海外取引所は「使えるか」だけでなく「安全に使い続けられるか」で判断する

2026年、海外の仮想通貨取引所を取り巻く環境は、法制度や規制当局の対応によって変化しています。

海外取引所が一律にすべて使えなくなると決まったわけではありません。しかし、日本の登録を受けずに日本居住者向けに営業する事業者には、規制上の問題があり、利用者も影響を受ける可能性があります。

特に大切なのは、次の4点です。

• 金融庁の登録情報や警告情報を確認する
• 利用中の取引所の公式発表を確認する
• 残高、取引履歴、出金方法を整理しておく
• 必要に応じて国内の登録業者などへの移行を検討する

規制に関する情報は、うわさだけで判断すると、不要な売買や送金をしてしまう原因になります。

慌てて行動するのではなく、公式情報を確認し、自分の資産を安全に管理できる方法を考えておきましょう。

参考資料

• 金融庁「無登録で暗号資産交換業を行う者の名称等について」
• 金融庁「無登録業者との取引は要注意！！」
• 金融庁「暗号資産・電子決済手段関係」
• 衆議院「第221回国会 財務金融委員会 第11号（2026年6月10日）」

※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の暗号資産や取引所の利用・売買を推奨するものではありません。